◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇vol.227-2014.03.19
      
   ☆☆☆ Weekly Accounting Journal ☆☆☆

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
こんにちは、エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人の紺野です。日本
の会計基準は、今、IFRSで揺れ動いています。一方で税制も改正されており、
上場会社及び上場準備会社の決算・経理実務は今後も引き続き、目まぐるしく
変化していきます。これらのエッセンスを、上場会社及び上場準備会社の経理
担当者の皆さん向けに、出来る限り分かりやすくお伝えします。仕事の合間に
軽くどうぞ!

文中意見にわたる部分は僕の私見にもとづきます。このメールマガジンの情報
をもとに実務に適用される場合には、監査法人さんや顧問税理士さん等にご確
認ください。もちろん、エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人でもま
ずは無料で検討させていただきます。

********************************************************************
【上場会社・上場準備会社グループ経営支援】
エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人は「監査人ではない」会計・
税務専門家として、会社側の視点にたった各種支援を行っています。

◎監査人ではない会計・税務専門家に相談したい等
→経営企画・CFO支援
http://www.expertslink.jp/managementsupport/advice/

◎決算・開示・税務業務の一部を専門家に外注したい等
→決算・開示サポート
http://www.expertslink.jp/managementsupport/finalaccounts/

◎担当者の実力の底上げを図りたい等
→社内勉強会・研修会
http://www.expertslink.jp/managementsupport/study/

◎問題の多い子会社を監査して適切な財務諸表を作り上げて欲しい等
→任意監査
http://www.expertslink.jp/managementsupport/audit/

◎税務顧問の変更をお考えなら
→エキスパーツ税理士法人
http://expertslink-tax.jp/

ご意見、ご質問はこちらまで
info@expertslink.jp

********************************************************************

********************************************************************
【まずは6か月限定ミニマムアドバイザリー契約で】
いきなり、上記契約はちょっとという場合、まずは、紺野等公認会計士税理
士がご挨拶にうかがいまして、最長6か月間は月1万円(税別)のミニマムア
ドバイザリー契約でご質問、ご相談に対応させていただきます。その後、上
記のご契約をご検討いただける場合は、その時点でお見積り差し上げます。
もちろん、その時点で終了いただいても構いません。
ぜひご検討を!
info@expertslink.jp
********************************************************************

◆◇今週のCONTENTS◆◇
1.[最新J-GAAP]子会社株式の売却により持分法適用となったら?
2.[税務]所得税は世帯単位に
3.[監査]監査報酬実態調査
4.[税務]問題138
5.[編集後記]

===================================
1.[最新J-GAAP]子会社株式の売却により持分法適用となったら?
===================================
今度は、
「親会社が子会社の株式を追加取得した。」
「ちょっと経って一部売却して持分法適用になった。」
という場合の会計処理を考えましょう。

まず「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針第45-2号」で
すが、

「支配獲得後に追加取得や一部売却等が行われた後に、子会社株式を一部売
却し、支配を喪失して関連会社になった場合、支配獲得後の持分比率の推移
等を勘案し、適切な方法に基づき、関連会社として残存する持分比率に相当
するのれんの未償却額を算定する。」

「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の設例5からまとめ
てみます。

実際に数値をおいてみてみましょう。

-前提-
・P社はS社株式60%をX2 年3月31 日に900 で取得し、S社を連結子会社
とした。このときにS社の土地に400の評価差額を計上します(全面時価評
価)。
・P社はS社株式20%をX3 年3月31 日に300 で追加取得した(合計80%
個別財務諸表上の取得原価1,200)。
・P社はS社株式の50%(簿価750)をX4 年3月31 日に810 で売却し(株
式売却益60 を計上)、S社を持分法適用会社(持分比率30%、簿価450)
とした。

・S社の純資産の部の推移
        X2/3  X3/3  X4/3
 資本金    500 500 500
利益剰余金  300 650 750
(当期純利益)  (350) (100)
   計    800 1,150 1,250
 ※X2年3月末にP社が支配を獲得した際の土地の評価差額400は記載してい
ません。

ここで検討するのは、P社がX4年3月31日にS社株式を売却したときに、個
別財務諸表上で計上されている売却益60をどのように修正したらよいかと
いうことですね。

もしかしたらわかりにくいと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、
私なりの理解の仕方で書いてみます。

X4年3月31日の売却直前の連結財務諸表をイメージしましょう。S社以外を連
結した連結貸借対照表に、以下の仕訳を加えれば、全社連結財務諸表になるは
ずですね。「資産負債差額」は抽象的に表現しています。

資産負債差額 1,650 /S社株式 1,200
のれん  144(※1) / 資本剰余金 10(※2)
利益剰余金  254(※3)
非支配持分  330(※4)

※1 X2年3月の投資時にのれんが180生じています。900-(800+400)*60%=180
です。これを10年で償却していますので、180-180/10*2=144です。
※2 慣れないですよね。追加取得時に資本剰余金が出ています。
(1,150+400)*20%-300=10です。
※3 (1,250+400)*20%=330です。

まずは連結除外で持分法に切り替えましょう。S社の資産や負債が全部消えて、
のれん、非支配持分も消えます。資本剰余金、利益剰余金はとりあえず残ると
いうわけです。

資本剰余金  10 / 資産負債差額 1,650
利益剰余金 254 / のれん     144
非支配持分 330
S社株式  1,464 / 資本剰余金    10
/ 利益剰余金   254

でS社株式の売却仕訳ですが、

現金預金  810 / S社株式 897(※4)
株式売却損  87

※4 (1,250+400)*0.5+144*30%/60%=897

ということですね。連結財務諸表上で仕訳を直接切ったらどうなるかを常に考
えましょう。それに個別の仕訳を修正してあわせていくのが連結修正仕訳なわ
けですから。

株式売却に関しては、個別財務諸表上で、

現金預金  810 / S社株式   750
株式売却益  60

の仕訳が切られているわけですから、連結修正仕訳は、

株式売却益  60 / S社株式 147
株式売却損  87

となります。

===================================
2.[税務]所得税は世帯単位に
===================================
単に配偶者控除の見直しということではなく、こういう言い方なんですね。ち
ょっと前の新聞記事ですが、

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140307/fnc14030711210010-n1.htm

「政府・与党は7日、少子化対策として、所得税の課税対象を現在の個人単位
から世帯単位に見直す検討に着手する方針を明らかにした。年末の平成27
年度税制改正に向けた焦点の1つとなりそうだ。」

世帯単位ということは青色専従者とか意味なくなるんですかね。そうなると、
夫婦の財産の区別がより難しくなるのではないかなあ、相続税なんかにも影
響しそうだなあなどと思いましたが、どうでしょうか?

===================================
3.[監査]監査報酬実態調査
===================================
「本年度の調査では、日本の監査報酬の減少傾向は継続していることが明らか
となった。」

「たしかに、監査報酬の適正な水準は容易に判断することはできないとはいえ、
アメリカに比べて監査報酬の低廉な状況は顕著であるように思われる。」

毎度おなじみの監査報酬実態調査です。「会計・監査ジャーナル2014年2月」
号からまとめています。

2010年の日本の監査報酬は減少傾向にあったようですがアメリカは増加してま
すね。

(アメリカの平均)
2011年度 210.90百万円
2012年度 214.45百万円

(日本の平均)
2011年度 56.65百万円
2012年度 56.53百万円

相変わらず、差がありますね。「日米の監査報酬格差は僅かではあるがさらに
拡大したことが判る。」そうです。日本は少し景気が上向いていますが、あが
ってくれるのでしょうか。また、2013年3月には不正リスク対応基準が公表さ
れ、追加手続によって時間が増加しているのであれば、報酬も当然上がってく
れなければいけないと思います。来年は注目ですね。

また、監査証明業務以外の業務に基づく報酬ですが、

2008年度 企業数 1,178社 合計 8,944百万円
2009年度 企業数  567社 合計 4,833百万円
2010年度 企業数  871社 合計 8,655百万円
2011年度 企業数  822社 合計 9,526百万円
2012年度 企業数  776社 合計 8,107百万円

と減少傾向ですね。特にIFRS関連の指導・助言業務等は、
2009年 101件
2010年 207件
2011年 434件
2012年 184件
と2012年には激減しています。

2012年はIFRSの導入が遠のいたとの認識が広まったことによるものということ
ですね。

===================================
4.[税務]問題138
===================================
[問138]
シャウプ勧告。ご存じですか?
(1)(ア)中心の税制とすること
(2)所得税は総合累進所得税の考え方を推進すること
(3)所得税の保管税として(イ)の創設
(4)法人は個人の集合体と考え、所得税との二重課税の防止のために配当控除、
留保益の累積額に対する附加税の課税
(5)事業用固定資産の再評価
(6)相続税と贈与税の一本化と累積的所得税の採用
(7)(ウ)の原則的廃止
(8)税務行政の改善、罰則強化、協議団の創設、青色申告制度の導入
(9)地方団体の財政力強化、住民税、事業税の見直し、固定資産税創設

[答]
a.(ア)間接税 (イ)富裕税 (ウ)二重課税
http://clap.mag2.com/hesouwraga?a

b.(ア)直接税 (イ)富裕税 (ウ)租税特別措置
http://clap.mag2.com/hesouwraga?b

c.(ア)固定資産税 (イ)相続税 (ウ)租税特別措置
http://clap.mag2.com/hesouwraga?c

[前回の解答]
前回の正答はbです。

===================================
5.[編集後記]
===================================
エキスパーツ税理士法人も、設立後7年経過するところです。早いですねえ。
今月は会計士・税理士が1人、税理士が1人加わりまして、えーと、会計士・税
理士3人、税理士1人、税理士全科目合格1人、4科目合格1人、1科目合格1人、
パート1人、事務1人ですから9人ですかね。その他よくお手伝いしてくださる
方々も「仲間」ですから、ある程度まとまってきたかなという感じがします。
より幅広い対応も可能になっていますので、是非お気軽にお声かけください。
新メンバー加入により、国際税務や相続など、よりパワーアップしていますよ。

新住所はこらち
http://www.expertslink.jp/

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
*発行人: エキスパーツリンク
 公認会計士・税理士・公認内部監査人(CIA) 紺野良一
*URL: http://www.expertslink.jp
 →決算・開示サポート、内部統制、会計に強い税理士をお求めならこちら
*E-mail: <info@expertslink.jp>
 転送はご自由に!
*解除はこちらから
 → http://expertslink-tax.jp/mailmagazine/
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


税理士法人エキスパーツリンク > ニュース > accounting journalバックナンバー > 【Weekly accounting journal】vol.227~子会社株式売却で持分法~