◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇vol.237-2014.05.28
      
   ☆☆☆ Weekly Accounting Journal ☆☆☆

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こんにちは、エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人の紺野です。日本
の会計基準は、今、IFRSで揺れ動いています。一方で税制も改正されており、
上場会社及び上場準備会社の決算・経理実務は今後も引き続き、目まぐるしく
変化していきます。これらのエッセンスを、上場会社及び上場準備会社の経理
担当者の皆さん向けに、出来る限り分かりやすくお伝えします。仕事の合間に
軽くどうぞ!

文中意見にわたる部分は僕の私見にもとづきます。このメールマガジンの情報
をもとに実務に適用される場合には、監査法人さんや顧問税理士さん等にご確
認ください。もちろん、エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人でもま
ずは無料で検討させていただきます。

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◆◇今週のCONTENTS◆◇
1.[税務]消費税の軽減税率
2.[税務]仰天プラン?
3.[内部統制]内部統制監査三年免除
4.[IFRS]IFRS15 Revenue from contracts with customers
5.[NEWS]クラウドファンディング法律成立
6.[最新J-GAAP]問題148
7.[編集後記]

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1.[税務]消費税の軽減税率
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消費税の軽減税率は成立するのでしょうか?
自民、公明両党の与党税制協議会において、軽減税率導入時に必要な業者の経
理方法が議論されています。
http://mainichi.jp/select/news/20140524k0000m020103000c.html

AからDまで四案が検討された模様です。

「与党が検討に入った4案のうち、手法が最も簡単なのがA案で、公明党が
主張している。現在の請求書の内容に加え、10%、8%など適用する税率
ごとに商品をまとめ、それぞれの税込み合計金額を記載する。商品ごとではな
いため業者の負担は小さくて済む。ただ、合計金額だけでは業者が消費税を少
なく申告しても、当局がチェックできず、脱税の温床になる恐れがある。」

「一方、4案のうち最も厳密なのはD案で、軽減税率が普及している欧州連合
(EU)が採用している。商品ごとの税率、税額、事業者番号(売り手の登録
番号)を明記した「インボイス(税額票)」の発行を売り手に義務付ける。買
い手はこれを基に消費税額を計算する。当局はインボイスで不正がないかを事
後的に点検できる。」

そもそも、請求書保存方式とインボイス方式とはどう違うのか?財務省にいい
まとめがありましたので添付しておきます。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/401.htm

簡単にいうと、
・請求書保存方式は
帳簿記載+請求書(適用税率・税額の記載義務なし)保存で税額控除できる

・インボイス方式は
 課税事業者が発行するインボイス(請求書等に適用税率・税額の記載を義務付
けたもの)に記載された税額のみを控除することができる

というものです。

ここでの問題点は、免税事業者はインボイスを発行できないため、取引から排
除されてしまうということがあげられています。現行の日本の制度では免税事
業者や一般消費者からの仕入も税額控除の対象となっています。免税事業者も
なんらかのインボイスを発行できる(課税事業者番号がないから発行できないと
いうことなんでしょうけど、請求書に複数税率を記載すればいいような?)よう
にすればすむ話のような気もしますが。

その他、複数税率の問題点は以下に挙げられています。ご参考ください。
https://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/42/motiduki/hajimeni.htm

例えば以下のような問題です。
「軽減税率と標準税率との間に所定の差がある場合には、売上げが軽減税率対
象のもの、仕入れが標準税率対象のものである事業者にとって、経常的に還付
が発生することとなる。こういった事業者は、本来、免税事業者であったはず
の者が課税選択し、課税事業者とならなければ還付は受けられないこととなる。
そのため、中小事業者の事務負担軽減のために設けられた事業者免税点制度が機
能しないこととなる。」

そうなんですかね?仕入と売上の金額にはそもそも利益分の差異があるはずで、
必ず還付になるとは限らないですよね。

軽減税率については東京税理士会も反対しています。
http://www.tabisland.ne.jp/news/news1.nsf/2a03c8904e6f853f492564990021bb43/dd3b9bb547ab9fdf49257ce30079de24?OpenDocument

税収減の額に対して、低所得者むけに効く割合が低いというものです。的を得て
いると思います。

一方で、税理士会は「逆進性の緩和としては「消費税の給付付き税額控除制度」
を提案。同制度は軽減税率に比べて事務負担も少なく、給付も低所得者層に限定
されるため、歳出を低く抑えられる。同制度の課題がマイナンバー制度の施行に
よって払拭されるまでの間は、簡素な給付措置を一定期間継続することを提案し
ている。」とのことですね。いずれにしても、消費税10%まで、後一年ちょっとで
すけど、大丈夫なのでしょうか?

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2.[税務]仰天プラン?
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“仰天プラン”

まあ、仰天かもしれないですかね。このメルマガでもお伝えしている法人税実
効税率の引き下げに伴う財源に他の税目を増やそうとしている件です。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140524/fnc14052412000001-n1.htm

ポイントは以下なんでしょうね。

「財務省では、法人実効税率1%の引き下げで約4700億円の税収が失わ
れると試算。国として1000兆円を超える借金を抱える中、代替財源抜き
の実効税率引き下げは、財政悪化にしかつながらないという認識で、ビタ一文、
税収を減らしたくないという立場だ。自民税調の野田毅会長も5月10日の民
放番組で「代替財源抜きに実効税率を引き下げ(税収に)大きな穴が空けば
(日本の財政に対する信任が揺らぎ)金利に跳ね返る」と警鐘を鳴らす。ただ、
安倍首相は引き下げに向けアクセルを踏む。」

税収のパラドクスが自然に成立して、減税による減収試算額を上回る増収があ
ればいいんでしょうけれども、財務省も実際に税収が大幅減になってしまって
は困るわけですから、簡単には認めないということなんでしょう。税収のパラ
ドクスもっと研究して、他の増税のない税率引き下げを実現してほしいもので
す。今の案は中小企業(の定義)の基準を下げたり、外形標準を中小企業にも課
すなど、逆進性もあるような案になっていますので、本当に慎重に議論してほ
しいものです。

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3.[内部統制]内部統制監査三年免除
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改正金融商品取引法が成立しました。施行は2015年だそうです。上場から三年
間は内部統制報告書の「監査」を免除します。

間違えないようにしてくださいね。「監査」ですから。「内部統制報告書」は
いるんですよ。

「金融庁は上場時に証券取引所や主幹事証券会社の厳しい審査を受けているこ
とから、監査を免除しても問題ないと判断している。」
と記事にもありますように、上場時には、内部統制関係についても審査があり
ますし、自己チェックはしなければなりませんから、ご留意ください。

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4.[IFRS]IFRS15 Revenue from contracts with customers
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IASBは
IFRS15 Revenue from Contracts with Customersを2014年5月28日に公表す
ると5月22日にアナウンスしています。

http://www.ifrs.org/Alerts/Publication/Pages/Forthcoming-IFRS-15-Revenue-Recognition-May-2014.aspx

同時にFASBでもRevenue from Contracts with Customersを公表します。
これらは基本的に同様なものとのことです。

いずれ詳細にご紹介したいと思います。

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5.[NEWS]クラウドファンディング法律成立
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「クラウドファンディング」の制度を定めた「改正金融商品取引法」が23日
参議院本会議で可決・成立したようです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140523/k10014669941000.html

金融庁の資料はこちらです。
http://www.fsa.go.jp/common/diet/186/01/setsumei.pdf

ネットを通じた資金調達ということです。金融業者の参入の条件が緩和されて
います。発行総額1億円未満、一人当たり投資額50万円以下は勧誘が可能とな
っています。

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6.[最新J-GAAP]問題148
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[問148]
所有権移転ファイナンス・リース取引の借手は、通常の( ア )に係る方法に
準じた会計処理を行う。リース資産の償却方法は( イ )、耐用年数は
( ウ )である。
所有権移転外ファイナンス・リース取引の借手は、通常の( エ )に係る方法
に準じた会計処理を行う。リース資産の償却方法は( オ )、耐用年数は
( カ )である。

[答]
a.(ア)売買取引
(イ)自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
(ウ)経済的使用可能予測期間
(エ)売買取引
(オ)リース期間定額法が選択されることが多く
(カ)リース期間

b.(ア)売買取引
(イ)リース期間定額法が選択されることが多く
(ウ)リース期間
(エ)売買取引
(オ)自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
(カ)経済的使用可能予測期間

c.(ア)売買取引
(イ)リース期間定額法
(ウ)リース期間
(エ)売買取引
(オ)リース期間定額法が選択されることが多く
(カ)リース期間

[前回の解答]
前回の正答はaです。

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7.[編集後記]
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ひさびさにうちのうさぎの話ですが、相変わらず元気にしてます。朝一番に起
きるのは私なのですが、ちょっとモタモタしてると、すぐケージの扉部分を前
足二本つかって「ドンドンドン」とたたきます。まさに「はやくごはん~」と
催促されます。エサをお皿にいれて持っていくと、もう大興奮です。エサをも
った人間が近くに歩いてきているのがわかるともうケージに詰め寄り、待ちき
れない様子。エサが目の前におかれるやいなやすごい勢いで皿のうえに乗り食
べ始めます。昼から夕方にかけて家族がケージの前にいるのがわかると、また
扉を「ドンドンドン」。家族がいるときはケージから出してやります。一通り
走り回って運動すると、くつろぎモードで横になって家族と一緒にテレビをみ
ます。うさぎ的な生活ができたらいいなとたまに思います。

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*発行人: エキスパーツリンク
 公認会計士・税理士 紺野良一
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