◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇vol.247-2014.08.06
      
   ☆☆☆ Weekly Accounting Journal ☆☆☆

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こんにちは、エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人の紺野です。日本
の会計基準は、今、IFRSで揺れ動いています。一方で税制も改正されており、
上場会社及び上場準備会社の決算・経理実務は今後も引き続き、目まぐるしく
変化していきます。これらのエッセンスを、上場会社及び上場準備会社の経理
担当者の皆さん向けに、出来る限り分かりやすくお伝えします。仕事の合間に
軽くどうぞ!

文中意見にわたる部分は僕の私見にもとづきます。このメールマガジンの情報
をもとに実務に適用される場合には、監査法人さんや顧問税理士さん等にご確
認ください。もちろん、エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人でもま
ずは無料で検討させていただきます。

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◆◇今週のCONTENTS◆◇
1.[税務]中小減税など廃止・縮小、法人税下げ財源に
2.[税務]軽減税率、各団体が訴え
3.[NEWS]相続と空き家
4.[税務]役務提供に係る内外判定基準
5.[監査]重要な虚偽表示リスクと全般統制の評価
6.[最新J-GAAP]問題158
7.[編集後記]

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1.[税務]中小減税など廃止・縮小、法人税下げ財源に
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8月2日付の日本経済新聞朝刊によると、
http://www.nikkei.com/article/DGXDASDF01H1O_R00C14A8MM8000/
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「政府は特定の産業・企業を税優遇で支援する政策減税のうち2014年度末に
期限が来る措置を原則、廃止・縮小する検討に入った。」
としています。

「今年度末で廃止・縮小の検討対象となる主な政策減税」として、以下のもの
が挙げられています。

・設備投資減税の一部 減収額 1050億円
・中小企業の税負担を軽減する特例措置 減収額 961億円
・特定の中小企業の設備投資減税 減収額 190億円
・耐震基準に適合した建物の特別償却 減収額 70億円
・船舶の特別償却 減収額 48億円
・公益法人の税負担を軽減する特例措置 減収額 38億円
・農業経営基盤強化の準備金 減収額 25億円
・次世代育成支援の基準認定を受けた企業への税優遇 減収額 20億円
・農業生産法人の肉用牛の売却に対する税優遇 減収額 15億円
・特定再開発建築物の割増償却 減収額 10億円

この「設備投資減税の一部」って生産等設備投資促進税制のようですね。もと
もと時限的なもののはずですから、これはやむをえないかと思います。

一方で、生産性向上設備投資促進税制は見直しの対象外となっているようです。

「中小企業の税負担を軽減する特例措置」は、中小企業の税率の話です。今は
15%が適用されていますが、これを19%に戻すという話のようです。

これらは、法人実効税率を現在の約35%から、20%台に引き下げることが目的で
す。代替財源は1%で約5000億円ということのようです。このため、法人実効
税率を29%台にするなら、約3兆円の財源が必要になるわけです。

ここでは、中小企業の税率のみのようですが、中小企業の基準の話や、外形標
準の話等、今まで財源として言及されてきた話があるわけですから、目がはな
せませんね。

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2.[税務]軽減税率、各団体が訴え
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軽減税率を巡る動きも引き続き行われています。
http://mainichi.jp/select/news/20140730k0000m020143000c.html

自民、公明両党の与党税制協議会は7月29日、軽減税率の導入について、報
道や医療、商工関係など14団体のヒアリングを行っています。

日本新聞協会など新聞・出版4団体、住宅関連2団体、医療関係団体は軽減税
率の導入を要望していますが、商工団体などは納税の事務負担が増すことなど
を理由に軽減税率の導入に反対しています。

まだまだ、導入の可能性について、予断を許さない状況ですね。

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3.[NEWS]相続と空き家
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直接法人の会計、税務とは関係ありませんが、話題としてお伝えしておきま
す。
空き家率が過去最高だそうで、人口減少日本の構造問題といえそうです。

一方で増加する賃貸物件。相続課税強化を前に賃貸物件の建設が急増してお
り、過剰感が出ているようです。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140729/biz14072922280029-n1.htm

「国土交通省によると、平成25年度の新設住宅着工戸数は前年度比
10.6%増の約98万7千戸で、うち賃貸物件は15.3%増の約37
万戸。持ち家などは消費税増税の駆け込み需要の反動による減少でマイナスが
続くが、賃貸物件は5月まで15カ月連続のプラス。当面この基調が続くと
みられる。」

安易に賃貸物件に投資しても入居されなければ意味がありませんからね。また、
転売する際に、余剰感から時価が下がるということもありえるかもしれません。
要注意ですね。

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4.[税務]役務提供に係る内外判定基準
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国境を越えた役務の提供に関する消費税課税の改正の話は以前からお伝えして
いるところですが、これが国内外に亘る役務提供の内外判定基準に飛び火して
いるようです。税務通信No.3321の記事を参照しています。

改正の対象範囲は、消費税法施行令第6条第2項第5号及び第7号が対象とな
る方向で検討されているようです。

五  情報の提供又は設計
→情報の提供又は設計を「行う」者の情報の提供又は設計に係る事務所等の
所在地

七  前各号に掲げる役務の提供以外のもので国内及び国内以外の地域にわた
って行われる役務の提供その他の役務の提供が行われた場所が明らかでない
もの
→役務の提供を「行う」者の役務の提供に係る事務所等の所在地

いずれも「行う」とされていたのですが、これが役務提供を「受ける」者の住
所等又は本店の所在地に改められるという話です。

デジタルコンテンツについては、以前からお伝えしているところなので省きま
すが、その他にも波及するようです。

例えば、「海外不動産の購入を検討している日本法人の依頼に基づき、現地法
人により海外の不動産の価値等の調査が行われ、調査結果について日本で翻訳
されたうえで引き渡しが行われる役務提供」等が、従来は、国外取引だったの
ですが、国内取引になるとされるようです。

ただ、実質的な役務提供が国外で完結しており、成果物等がオンラインを通じ
て国内事業者に提供される取引については、現行どおり国外取引になるとのこ
とです。

このあたり、実務に影響してきそうですので、おさえておきましょう。

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5.[監査]重要な虚偽表示リスクと全般統制の評価
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日本公認会計士協会は、「IT委員会研究報告「重要な虚偽表示リスクと全般統
制の評価」(公開草案)」を公表しています。

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1757.html

「ITに係る内部統制の枠組み~自動化された業務処理統制等と全般統制~」が
業務処理統制を概念的に整理したものであったことに対し、本公開草案では、
全般統制に関する具体的な内容とこれに関連する財務報告における虚偽表示リ
スクを合せて例示し、実務的な分かりやすさを考慮して取りまとめているとの
ことです。

全般統制としては、以下のような分類がなされています。
・ 開発・変更に係る全般統制
・ システムの運用に係る全般統制
・ 情報セキュリティに係る全般統制
・ 外部委託業務に係る全般統制

確かにわかりやすくまとめられているようです。

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6.[最新J-GAAP]問題158
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[問158]
機械設備について減損損失を計上しました。この減損損失の税効果に関する記
述して正しいのはどれ?今後の課税所得は毎期十分に発生するものと見込まれ
ていますが、ここでは、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性
の判断に関する監査上の取扱いにおける区分は、3の会社とします。

a.一時差異全額について回収可能性があると判断できる
http://clap.mag2.com/hesouwraga?a
b.5年以内に税務上認される容部分につき回収可能性があると判断できる
http://clap.mag2.com/hesouwraga?b
c.すべて回収不能と判断しなければならない
http://clap.mag2.com/hesouwraga?c

[答]
[前回の解答]
前回の正答はa。

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7.[編集後記]
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前回の町内会の話の続きですが、あの時、今もそうですけど、ものすごく暑か
ったじゃないですか。この暑さ、本当にあなどってはいけませんね。土曜の二
三時間の作業のあと、暑かったですけど、特に大きなダメージを受けている気
はしなかったのですが、家に帰った後、だるくて横になったら動けなくなって
しまい、二時間ほど寝てしまいました。ちょっと自分でもびっくりしました。
実は次の日、町内会のメンバーのうち、おひとりの方が、熱中症の症状で救急
車で運ばれてしまったそうです。やはりご高齢の方ですけど。本当にこまめに
水分はとって、必要なければ外出はしないようにしないと。気をつけましょう。

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*発行人: エキスパーツリンク
 公認会計士・税理士・公認内部監査人(CIA) 紺野良一
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