◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇vol.102-2011.10.11
      
    ☆☆☆ Weekly Accounting Journal ☆☆☆

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こんにちは、エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人の紺野です。日本
の会計基準は、今、IFRSで揺れ動いています。一方で税制も改正されており、
上場会社及び上場準備会社の決算・経理実務は今後も引き続き、目まぐるしく
変化していきます。これらのエッセンスを、上場会社及び上場準備会社の経理
担当者の皆さん向けに、出来る限り分かりやすくお伝えします。仕事の合間に
軽くどうぞ!

文中意見にわたる部分は僕の私見にもとづきます。このメールマガジンの情報
をもとに実務に適用される場合には、監査法人さんや顧問税理士さん等にご確
認ください。もちろん、エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人でもま
ずは無料で検討させていただきます。

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◆◇今週のCONTENTS◆◇
1.[最新J-GAAP&税務]遡及して誤謬を修正したら税務は?
2.[最新J-GAAP]会計基準の国際化に伴う企業への影響と監査役の実務対応
3.[最新J-GAAP]一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行
4.[最新J-GAAP]問題13
5.[編集後記]

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1.[最新J-GAAP&税務]遡及して誤謬を修正したら税務は?
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誤謬につき、過年度遡及修正する場合を、今一度、整理したいと思います。

(1)過去の誤謬の修正再表示は、以下の二通りに分けられます。
・税務上、過年度の課税所得が変動し、更正の請求又は修正申告を行うべき場

・過年度の課税所得が変動しない場合

(2)過年度の課税所得が変動する場合、会計上の法人税等の金額を修正すべきか
の検討が必要になります。

(3)過年度の課税所得に変動がなく、会計上の資産又は負債の修正額が将来減算
一時差異または将来加算一時差異に該当する場合、税効果会計適用の検討が必
要になります。

(2)の例として前期の売上の過少計上が見つかったとします。すると、

(前期)
売掛 ××× / 売上 ×××
法人税等 ××× / 未払法人税等 ×××

(当期)
売掛金 ××× / 未払法人税等 ×××
         期首利益剰余金 ×××
となるわけです。

(3)の例として前期の有価証券の減損もれが見つかったとします。繰延税金資産
の回収可能性に問題がないとすると、

(前期)
投資有価証券評価損 ××× / 投資有価証券 ×××
繰延税金資産 ××× / 法人税等調整額 ×××

(当期)
繰延税金資産 ××× / 投資有価証券 ×××
期首利益剰余金 ×××

となるわけです。

それで税務はどうなるのか?

(2)のうち、課税所得が増加する場合、修正申告が必要になります。この場合、
延滞税、過少申告加算税、場合によっては重加算税が課せられるわけですから、
この分の金額も重要であれば見越して法人税等として計上する必要があるかも
れません。

また、課税所得が減少する場合は、更正の請求を検討します。原状では、その
法定申告期限から1年以内に限り、税務署長に対して、その申告に係る課税標
準等または税額等について更正をすべき旨の請求をすることができます。平成
23年度税制改正案ではこの期限を5年に延ばすというものが含まれていたのです
が、未だ成立していないはずです。今後の動向に注意が必要です。

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2.[最新J-GAAP]会計基準の国際化に伴う企業への影響と監査役の実務対応
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日本監査役協会は、平成23年9月29日、「会計基準の国際化に伴う企業への影響
と監査役の実務対応 その3」を公表しました。

http://k.d.combzmail.jp/t/2732/a0bkzhx0cizsd5xicxFTb

ASBJから公表される会計基準の改正から、「包括利益の表示」、「会計上の変更
及び誤謬の訂正」、「企業結合」及び「セグメント情報等の開示」の4項目を採り
上げ、改正基準の概要、経営にもたらす主な影響、監査役監査の主な着眼点及
び適用時期という共通の項目で実務対応が要約されています。

うち、誤謬にかかわる過年度遡及修正に関する監査役監査の主な着眼点をご紹
介しておきます。

・誤謬の発生の原因やなぜ従来発覚しなかったかについて十分検討されている
ことを確認する。
・同様の誤謬が存在しないことを十分検討しているかどうかを確認する。
・必要性も含め責任について手続きが適正になされていることを確認する。
・開示が適正になされていることを会計監査人の意見を徴し、検討する。
・過去の誤謬が発見された場合には、財務報告の内部統制の構築・運用状況に
ついて確認し、問題点が改善されているか確認する。

・過去の誤謬の訂正があった場合、訂正報告書の提出の要否が適正に判断され
ていることを確認する。

もし誤謬が見つかってしまったら、会計監査人と監査役にこれら上記の状況を
説明する必要があるでしょう。

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3.[最新J-GAAP]一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行
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「中小企業の会計に関する検討会」において、日税連の委員が、共同事務局で
ある中小企業庁・金融庁及びテクニカルアドバイザーがまとめた案が、「一般
に公正妥当と認められる企業会計の慣行」といえるのかについて、法務省及び
企業会計基準委員会の意見を正式に伺いたい」との意見を提出し、「一般に公
正妥当と認められる企業会計の慣行」といえない場合は、日税連として賛同
(普及)できないこととなる、としているとのことです。

http://k.d.combzmail.jp/t/2732/a0bk1hx0cizsd5xidxHKX

この議論がまとまるのかどうか、いまひとつみえないところです。

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4.[最新J-GAAP]問題13
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[問13]
100%子会社から親会社に販売された商品が期末までに外部には売却されず、親
会社の倉庫に保管されているため、子会社に10,000千円の未実現利益が生じて
いる。子会社の課税所得は6,000千円であった。子会社の実効税率は42%、親会
社の実効税率は40%とする。未実現利益に係る繰延税金資産はいくら?

[答]
a.2,400千円(6,000千円×40%)

b.2,520千円(6,000千円×42%)

c.4,000千円(10,000千円×40%)

a.→ http://k.d.combzmail.jp/t/2732/a0bk3hx0cizsd5xidxbMD
b.→ http://k.d.combzmail.jp/t/2732/a0bk4hx0cizsd5xidx0nT
c.→ http://k.d.combzmail.jp/t/2732/a0bk5hx0cizsd5xidxXlh

[前回の解答]
前回の解答はaです。

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5.[編集後記]
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U.F.O.ですか。ひどいもんですね。負債360億円で、売上895億円としながら、
売上は真っ赤なウソで、10億円にも満たなかった。はあ?

http://k.d.combzmail.jp/t/2732/a0bk7hx0cizsd5xidxI3J

創業当時(昭和61年)からの粉飾だそうで、使途不明金は200億円。やってくれま
すね。これは単なる粉飾ではなく、大規模な詐欺、横領の世界なわけです。そ
れにしても会計監査人はいなかったのか。資本金はわかりませんが、負債総額
は明らかに200億円を超えていますので、会計監査が必要であったはずです。こ
れだけの粉飾ですから財務諸表はめちゃくちゃになっていたはずで、銀行はど
うしてこれだけの貸付をしてしまったのか。銀行側の姿勢にも大きな問題があ
ったといえそうです。
会計士としては、この経営者の行く末を記憶にとどめたいと思います。

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