新型コロナウィルス感染症支援策についてのまとめ

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆vol.48-2010.09.28
      
  ☆☆☆ Weekly Accounting Journal ☆☆☆

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こんにちは、エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人の紺野です。日本
の会計基準はIFRSに近づき(コンバージェンス)、さらにその後IFRSが強制適
用(アドプション)されます。一方で税制も改正されており、上場会社及び上場
準備会社の決算・経理実務は今後も引き続き、目まぐるしく変化していきます。
これらのエッセンスを出来る限り、分かりやすくお伝えします。仕事の合間に
軽くどうぞ!

文中意見にわたる部分は僕の私見にもとづきます。このメールマガジンの情報
をもとに実務に適用される場合には、監査法人さんや顧問税理士さん等にご確
認ください。もちろん、エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人でもま
ずは無料で検討させていただきます。

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◆◇今週のCONTENTS◆◇
1.[最新J-GAAP]改めて資産除去債務の税務
2.[最新J-GAAP]プロジェクト計画表の更新
3.[IFRS]無形資産(その4)
4.[IFRS]クイズ1
5.[編集後記]

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1.[最新J-GAAP]改めて資産除去債務の税務
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資産除去債務の税効果会計を改めて考えてみます。

3月決算のある会社が、××年3月31日、除去費用の現在価値見積額が1,000千
円の有形固定資産を10,000千円で取得しました。

この会社は多額の繰越欠損金を有しており、繰延税金資産は基本的に計上して
いません。実効税率は40%とします。

すると、

××年3月31日

有形固定資産 11,000 / 現金預金 10,000
            資産除去債務 1,000

ですが、以前お伝えしたように、この時点の会計上の、有形固定資産の1,000
と、資産除去債務の1,000は、税務上は認められませんから、税効果を有する
ことになります。

従って、本来

繰延税金資産 400 / 繰延税金負債 400

となりますが、この繰延税金資産は期末に回収可能性の判断が必要なわけです。

この会社は、繰延税金資産は計上できないと考えておりますので、

法人税等調整額 400 / 繰延税金資産 400

として、繰延税金資産を「おとす」必要があるわけですね。

つまり、

『繰延税金資産が計上できない場合、資産除去債務を伴う投資をすると税効果
相当額の税金費用が「いきなり」発生する。』

ということになりますね。

なんでしょう。。。

固定資産自体の減損の可能性があるかもしれない状況でもありますが。

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2.[最新J-GAAP]プロジェクト計画表の更新
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企業会計基準委員会は、平成22年9月17日、会計基準のコンバージェンスに関す
る更新されたプロジェクト計画表を公表しました。

基準諮問会議から「四半期財務諸表に関する会計基準の改正」及び「後発事象
に関する会計基準等の策定」の提言を受けて基準改正及び開発に着手すること
としたことから、それらのプロジェクトのスケジュールを反映したものとのこ
とです。

詳細はこちら
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/overseas/pressrelease_20100917.pdf

これからも改正が目白押しです。頑張って紹介しますね!

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3.[IFRS]無形資産(その3)
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ちょっと前回、舌足らずだったかもしれません。

要するに、

「企業結合で取得した識別可能な無形資産は、のれんとは別に認識しなければ
ならない。」

「この場合、無形資産の公正価値が信頼性をもって測定できないことを理由に、
それらの資産を認識しないということはできない。」

ということになります。

IFRSではすでに御承知のことと思いますが、「のれん」は償却されません。従
って、償却可能なものは極力「のれん」とは別ものとして認識しようとします。

どうやって評価するのか?

公正価値で評価するんですが、そのアプローチは以下の三つが規定されていま
す。

・同一の資産又は負債の市場取引における観察可能な価格が利用可能な場合、
これらの価格を参照して見積もる。

・類似の資産又は負債の市場取引における観察可能な価格が利用可能な場合、
これらの価格を参照して、必要な調整を行い、見積もる。

・他の評価技法で見積もる。

無形資産については、市場取引における観察可能な価格は普通ありませんから
ね。タクシーのライセンス、排出権、一部地域における漁業権なんかが挙げら
れていますけど。通常、3番目の「他の評価技法」となるわけですよね。

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4.[IFRS]クイズ1
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クイズやってみましょうか?

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[問1]
IFRSで
・返品の可能性のある売上高 100
・予想される返品率 10%
・当該商品の利益率 20%
である場合、返品調整引当金の金額はいくらでしょう?
───────────────────────────────────

[答]
a.2 → http://clap.mag2.com/hesouwraga?a

b.10 → http://clap.mag2.com/hesouwraga?b

c.20 → http://clap.mag2.com/hesouwraga?c

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5.[編集後記]
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資産除去債務等、新しい会計基準はどんどん難しく、また税務との乖離が著し
くなっていきますね。

経理部門の役割はこれらの新会計基準に適切に対応して、適切な『開示』を行
う必要があるのはもちろんですが、

『開示』って、当該企業にとって直接の付加価値を生むものではありませんよ
ね。ちょっと言い過ぎかな。もちろん必要なことですし、企業の評価を高める
ことにつながっていることは間違いありませんが、直接、「利益」がすぐ目に
見える形になるというものではありませんよね。

そのような業務に、社内の優秀な人材の貴重な時間を多く割いてしまうのはど
うなのでしょうか?

それより、既存事業の原価構造の分析やら、競合他社との比較等を通じて何ら
かの施策を検討するとか、組織再編等を通じて競争力を高めることを検討する
とか、連結納税の適用可能性を検討するとか、新規事業の立ち上げの財務面で
の影響を検討するとか、『財務戦略』にもっと時間をかけるべきと思われてい
る方、多いのではないでしょうか?

エキスパーツリンクでは、こういった『財務戦略』に助言、指導をすることも
行いますし、『開示』のサポートをすることで、社内資源の有効活用を支援し
ます。

つまり、「つまらない『開示』は我々にお任せいただいて、『財務戦略』等に
時間を使っていただく。」ということです。

どうでしょう?

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トワーク」に関する皆様のご要望等ございましたら、是非お教えください。
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 公認会計士・税理士・公認内部監査人(CIA) 紺野良一
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