◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆vol.58-2010.12.07
      
    ☆☆☆ Weekly Accounting Journal ☆☆☆

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こんにちは、エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人の紺野です。日本
の会計基準はIFRSに近づき(コンバージェンス)、さらにその後IFRSが強制適
用(アドプション)されます。一方で税制も改正されており、上場会社及び上場
準備会社の決算・経理実務は今後も引き続き、目まぐるしく変化していきます。
これらのエッセンスを出来る限り、分かりやすくお伝えします。仕事の合間に
軽くどうぞ!

文中意見にわたる部分は僕の私見にもとづきます。このメールマガジンの情報
をもとに実務に適用される場合には、監査法人さんや顧問税理士さん等にご確
認ください。もちろん、エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人でもま
ずは無料で検討させていただきます。

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◆◇今週のCONTENTS◆◇
1.[IFRS]減価償却とIFRS
2.[税務]移転価格ポリシーの文書化
3.[IFRS]クイズ11
4.[編集後記]

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1.[IFRS]減価償却とIFRS
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企業会計基準委員会(ASBJ)は、2010年12月3日、以下のように公表していま
す。

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国際財務報告基準財団(IFRS財団)は、2010年11月19日付で、教育文書
(Occasional Education Notes)として、「減価償却とIFRS(Depreciation
and IFRS)」を公表した。

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当委員会としては、(一部省略)この文書が、IFRSの解釈などを示すもので
はないとしても、今後、IFRSの適用を考えている企業がIAS第16号を適用する
にあたり、参考とすべき有益なものとなると考えている。
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とのことです。

中身で注目すべきは

———————————————————————-
IAS第16号において,定額法は他の方法よりも優先されるのだろうか。この点
についても,私はそうは思わない。定額法は,反証がない限り、管理するのに
も財務諸表の利用者が理解するのにも最も容易であるかもしれない。これらの
要因により,定額法は最も容易な方法となっているが,必ずしも優先される方
法だとは限らない。
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でしょうかね。
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このメモは作者の見解を表明したものであり,IASB の公式見解ではない。
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とはされていますが。やはり定率法が認められないということはないようです
ね。
個人的には建物、建物付属設備、構築物あたりは概ね定額法、工具器具備品や
機械装置などは定率法が妥当な場面も多いのではないかと考えています。ただ、
今の日本の250%定率法は極端だと思うんですよね。特に耐用年数が短いとき。
耐用年数5年ですと、初年度に50%落ちますからね。

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2.[税務]移転価格ポリシーの文書化
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前回書いたように、
推定課税をされないためには、以下の文書を提出する必要があります。

・国外関連取引の内容を記載した書類
・独立企業間価格を算定するための書類

これらにつき、もう少し細かくみましょう。

国外関連取引の内容を記載した書類とは、
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イ.当該国外関連取引に係る資産の明細及び役務の内容を記載した書類
ロ.当該国外関連取引において、会社とその国外関連者が果たす機能のリスク
に係る事項を記載した書類
ハ.当該国外関連取引において使用した無形固定資産その他の無形資産の内容
を記載した書類
ニ.当該国外関連取引に係る契約書又は契約の内容を記載した書類
ホ.対価の額の設定方法及び当該設定に係る交渉の内容を記載した書類
ヘ.当該国外関連取引に係る損益の明細を記載した書類
ト.当該国外関連取引についての市場に関する分析その他当該市場に関する事
項を記載した書類
チ.会社とその国外関連者の事業の方針を記載した書類
リ.当該国外関連取引と密接に関連するその他の取引の有無及びその内容を記
載した書類
———————————————————————-
をいいます。万が一移転価格で指摘を受けたら更正額は巨額になります。六年
間更正ができますので。国外関連者の情報が入手しやすい内資系がターゲット
になっているともいわれています。ぜひ検討を!

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3.[IFRS]クイズ11
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[問11]
IFRS適用下の日本で、1,000百万円の新株発行を行い、20百万円の株式交付費
(新株発行費)が発生したとします。資本金に500百万円繰り入れるとすると、
資本剰余金の増加額はいくら?
———————————————————————-
[答]
a.500百万円 →http://k.d.combzmail.jp/t/2732/90mlpqy0qgy1jak67l
b.480百万円 →http://k.d.combzmail.jp/t/2732/90mlqqy0qgy1jak67l
c.488百万円 →http://k.d.combzmail.jp/t/2732/90mlrqy0qgy1jak67l

[前回解説]
前回の正解はb。
正答率は36.3%でした。
1,000,000千円×0.06×6/12=30,000千円です。

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4.[編集後記]
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日本航空、武富士、三洋電機、幻冬舎、コンビ、インボイス、エフオーアイ、
シニアコミュニケーションなど、2010年は上場廃止する企業がかなり多かった
ですね。

上場廃止の理由には色々なものがあります。大きくわけると、業績悪化、能動
的な非上場化の選択、粉飾、この三つかと。

景気の低迷を反映して業績悪化に伴うものも多くありました。

また、MBOなどにより能動的に非上場化を選択する会社もありました。そもそ
も株式市場は企業にとってみれば資金調達の場であり、その必要性が乏しい企
業にとってみれば上場維持コストは非常に高いものです。J-SOX、IFRS、監査
費用、株式事務委託手数料等。何のためにやっているのか?腑に落ちる理由が
必要だと思います。

今年は粉飾が発覚して上場廃止になる会社が目につきました。会社事業の発展
のためではなく、投資家を欺き、私腹を肥やすためのこのような卑劣な行動は、
言語道断、許せないものです。このような会社が上場廃止に至って良かったと
思いますが、会計監査で発覚したものではないわけで、公認会計士としては監
査の限界にもどかしい思いがこみ上げてきます。インサイダーでつかまる会計
士もいましたね。

今後もこのような傾向は続くのでしょうか。退場する会社を超えるIPOがあれ
ばよいのですが、NHKの「ミドルエイジクライシス」で紹介されているように
若い世代の苦難はかつてないものになっています。新規事業を立ち上げて経営
者を志す若者が排出されにくい土壌になってしまっているのではないでしょう
か?いや、逆に苦境こそ、パワーが生まれるのかも。そう期待したいですね。

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*発行人: エキスパーツリンク
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