◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆vol.61-2010.12.28
      
  ☆☆☆ Weekly Accounting Journal ☆☆☆

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こんにちは、エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人の紺野です。日本
の会計基準はIFRSに近づき(コンバージェンス)、さらにその後IFRSが強制適
用(アドプション)されます。一方で税制も改正されており、上場会社及び上場
準備会社の決算・経理実務は今後も引き続き、目まぐるしく変化していきます。
これらのエッセンスを出来る限り、分かりやすくお伝えします。仕事の合間に
軽くどうぞ!

文中意見にわたる部分は僕の私見にもとづきます。このメールマガジンの情報
をもとに実務に適用される場合には、監査法人さんや顧問税理士さん等にご確
認ください。もちろん、エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人でもま
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◆◇今週のCONTENTS◆◇
1.[税務]200%定率法ですって!
2.[税務]貸倒引当金の適用法人の限定
3.[最新J-GAAP]四半期財務諸表に関する会計基準(案)
4.[IFRS]クイズ14
5.[編集後記]

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1.[税務]200%定率法ですって!
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あんまり話題になっていない気がしますね。「250%」改め、「200%」定率法。

今度の税制改正大綱は、課税ベースを拡大して、税率を下げるという基本概念
がありまして、減価償却は課税ベースの拡大のために、縮減されるのです。

「減価償却制度について、平成23年4月1日以後に取得をする減価償却資産の定
率法の償却率は、定額法の償却率(1/耐用年数)を2.0倍した数(現行2.5倍した
数)とします。なお、改定償却率及び保証率についても所要の整備を行います
(所得税についても同様とします。)。」

ということになっています。

うーん。なんなんでしょ。

250%とか、200%とか、テキトーに変えられている状況では、IFRSというか、会
計的に説明つかないですよね。どうなんすか、説明つくんすか??

IFRS初度適用の際に、250%だろうが、200%だろうが、「みなし原価」として認
められるのでしょうか?それ以前にJ-GAAPの会計監査でも認めるのでしょうか
?であれば、もう、減価償却の監査手続なんか、なんにもやんなくてもいいん
じゃないですかね。

個人的には全く説明つかないと思います。会計は税務から完全に離れないとい
けないと思いますね。

やっぱりIFRSでは定額法がいいんじゃないですか?

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2.[税務]貸倒引当金の適用法人の限定
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なんで、業種で限定するんですかね。

税務上、貸倒引当金の適用法人は限定されます。

「銀行、保険会社、その他これらに類する法人及び中小法人等に限定します。」

だそうです。なに?与信先が会社更生法等申請した場合に50%損金算入が認めら
れる形式基準もなくなるんでしょうか?経過措置はあるようですけどね。

なんなんでしょ。貸倒は金融機関に限ったことではないでしょ?

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3.[最新J-GAAP] 四半期財務諸表に関する会計基準(案)
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企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成22年12月22日、「四半期財務諸表に関する
会計基準」等の公開草案を公表しました。

『第1 四半期会計期間及び第3 四半期会計期間において、四半期連結キャッシ
ュ・フロー計算書の開示を省略することができる。』

『四半期損益及び包括利益計算書又は四半期損益計算書及び四半期包括利益計
算書の開示対象期間は、期首からの累計期間及び四半期会計期間並びに前年度
におけるそれぞれ対応する期間とすることができる。』

ということでございまして、

キャッシュ・フローは第1,第3四半期はいらないそうです。また、損益及び包括
利益計算書、損益計算書及び包括利益計算書は累計のみでオッケーです!

簡素化されましたか?

そうでもないということもあるのでは?

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4.[IFRS]クイズ14
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[問14]
IFRS以降日において、有形固定資産はどうすればいい?

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[答]
a.必ず、当初取得時から、IFRSに完全に適合した償却方法、耐用年数で償却し
ていた場合の簿価に調整しなければならない。
b.IFRS以降日の公正価値を測定しなければならない。
c.従前のGAAPに基づく再評価額で測定することができる。

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c. →http://k.d.combzmail.jp/t/2732/90yh3ty0qgjgvnoo9j
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[前回解説]
前回の正解はc。
正答率は約50%でした。正答率高いですね。参加、少ないなあ。

修正仕訳は前期末の修正分と当期末の修正分を併せて考えないといけないです
からね。aが正解です。

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5.[編集後記]
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「リア充」ってご存知ですか?

今、ネットの世界では「リアルが充実している」という意味の「リア充」とい
う言葉がはやっているそうです。
この背景には、現実社会が充実しているということが自分には縁遠い世界で、
限られた人の特権であるような、そんなメンタリティが広がっているというこ
とです。

やはり、かなり病んでいますよね。若い世代の活力が失われています。まずは
「雇用」。なによりもこの問題をどうにかしなければ日本は本当に沈没してし
まうのではないでしょうか?

そんななかで政府は法人税減税、相続税・所得税は増税ということで対処しよ
うとしているようですが、力不足ですよね。年金制度含め、抜本的な対策が望
まれます。また、社会保障関連費の増加、歳入不足を考えれば、消費税の増税
は避けて通れないでしょう。

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