◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆vol.82-2011.05.24
      
   ☆☆☆ Weekly Accounting Journal ☆☆☆

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こんにちは、エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人の紺野です。日本
の会計基準はIFRSに近づき(コンバージェンス)、さらにその後IFRSが強制適
用(アドプション)されます。一方で税制も改正されており、上場会社及び上場
準備会社の決算・経理実務は今後も引き続き、目まぐるしく変化していきます。
これらのエッセンスを出来る限り、分かりやすくお伝えします。仕事の合間に
軽くどうぞ!

文中意見にわたる部分は僕の私見にもとづきます。このメールマガジンの情報
をもとに実務に適用される場合には、監査法人さんや顧問税理士さん等にご確
認ください。もちろん、エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人でもま
ずは無料で検討させていただきます。

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◆◇今週のCONTENTS◆◇
1.[IFRS]非上場株式も公正価値評価ですよ!
2.[IFRS]金融資産取得時の付随費用はどう処理するでしょうか?
3.[IFRS]FVTOCIの有価証券売却損益?
4.[税務]法人住民税・事業税の減免
5.[編集後記]

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1.[IFRS]非上場株式も公正価値評価ですよ!
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いまさら、かもしれませんが、IFRS第9号では、金融資産のうち、資本性のも
のは、FVTPL、FVTOCIのいずれかで処理されます。

FVTPLは、公正価値で測定し、差額を損益とする方法(Fair Value Through
Profit and Loss)

FVTOCIは、公正価値で測定し、差額をその他包括利益とする方法(Fair Value
Through Other Comprehensive Income)

です。いずれにしても、公正価値で評価するわけです。

非上場株式を投資有価証券勘定で保有している場合も、公正価値評価が求めら
れるわけです。

限定的な状況においては、取得原価が公正価値となりうるのですが、このよう
なケースは、まさに限定的で、あまり期待できないと考えたほうがよさそうで
す。

では覚悟を決めて、どうやって評価するのか。やっぱりDCFとかなのか?

これについては、IFRSには十分なガイドラインはないのですが、欧州を中心と
した各国・地域のVC協会など(38団体)が公認した「IPEVガイドライン」とい
うものが存在しており、欧州のVC各社では、これに従った公正価値測定の実務
が見られるようです。

「IPEV」は、「International Private Equity and Venture Capital
Valuation」の略です。

このガイドラインは、もともとフランス、英国、欧州それぞれのPE・VC協会が
中心となって開発したもので、PE投資に関する公正価値の測定方法の中でも現
在、最良と思われる方法を整理し、それを広く浸透させることにより、投資家
が正しい判断を行えるようにし、首尾一貫した価値評価を行うための枠組みを
明らかにすることを目的としているとのことです。

もちろん、IFRSや米国会計基準(US GAAP)との整合性も加味して検討されて
います。

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これによると、将来予測の困難性や、割引率も含めた設定値の変動により算定
結果が大幅に変動するリスクがあるため、DCFの適用には慎重であるべきとさ
れているようですよ。

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2.[IFRS] 金融資産取得時の付随費用はどう処理するでしょうか?
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日本では取得時の付随費用は、取得価額に含めるのが原則です(金融商品実務
指針56)。

IFRSでは?

償却原価、及びFVTOCIで測定される金融資産では当初認識される価格に含まれ
なければならず、FVTPLで測定される金融資産では含まれません(IFRS9 5.1.1)。

償却原価に付随費用が含まれることで、実効金利に反映されることになります
ね。

FVTOCIでは、事後的に公正価値で測定される際に取引費用が含まれないため、
この時にOCIとして処理されることになります。

TVTPLでは、当初認識価格に含まれませんから、付随費用がPLに行くわけです
ね。

なるほど。よく出来てると思いました。

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3.[IFRS]FVTOCIの有価証券売却損益?
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IFRSです。

X1年度中に有価証券を取得しました。FVTOCIで処理します。価格(公正価値)は
以下のとおり。

取得価額500
X1年度末 550

X2年度目に公正価値の580で売却しました。

有価証券売却損益はいくらでしょう?

(1年度末)
有価証券  50 / OCI 30
         繰延税金負債 20

(売却時)
有価証券 30 / OCI      18
         繰延税金負債 12
現金     580 / 有価証券   580
繰延税金負債 32 / 繰延税金費用  32
OCI 48 / 利益剰余金   48

というわけで、有価証券売却損益としてPLは通りません。

「リサイクリングしない」わけです。一度OCIで認識されているわけですから、
PLは通らないのです。

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4.[税務] 法人住民税・事業税の減免
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法人税においては、震災損失の繰り戻し還付の特例等が認められていますが、
法人住民税・事業税においては繰り戻し還付がなく、繰越控除となります。
ただ、これらの地方税も減免の可能性はあるようです。
総務省自治税務局は、平成23年3月28日に通知をだし、これらの2税についても、
条例の定めるところにより減免できる旨が確認されています。

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今後、条例には留意が必要ですね。

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5.[編集後記]
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消費税増税必要なんでしょうか。
震災復興のために、国民が平等に負担するには消費税がよいかもしれませんが。
その前に国有資産の売却、埋蔵金の発掘など、この特別支出には特別の収入を
充てるべきなのではないかと思います。もともと景気はようやく薄日がさした
ところで、タイミング的には消費税増税なんてとんでもないという状況だった
かと思います。
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*発行人: エキスパーツリンク
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