https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/accounting_standards/
これは少し丁寧に書いてみます。
まず適用時期と範囲を再度確認しましょう。最終確定版です。
『連結財務諸表については、2011年3月31日以後終了する連結会計年度の年度末に係わる連結財務諸表から適用します。ただし、2010年9月30日以後に終了する連結会計年度の年度末に係わる連結財務諸表から適用することができます。』
ですから、今の時期ですと、3月～6月決算の場合、もう今期末(今期始まったばかりですけどね)ですし、9月～2月末決算の場合は、今期末から適用できますね。
ちょっと注意が必要なのは、以下です。
『適用初年度においては、その直前の年度における包括利益（親会社株主に係わる金額及び少数株主に係わる金額の付記を含む。）及びその他の包括利益の内訳項目の金額を注記します。』
遡及して表示を変更する必要まではないのですが、注記が要求されるんですね。
一方、
『「その他の包括利益の各内訳項目の税効果の金額の注記」及び「当期純利益を構成する項目のうち、当期又は過去の期間にその他の包括利益に含まれていた部分の注記」は2012年3月31日以後終了する連結会計年度の年度末に係わる連結財務諸表から適用します。ただし、上記の適用時期に合わせて適用することができます。』
ですから、これら二つの注記は、とりあえずは、なくてもよいのです。
そして、ポイントは、個別財務諸表の扱いです。
『個別財務諸表への適用については、本会計基準の公表から１年後を目途に判断することとされています。』
個別しか作っていないところは、とりあえず一年間は、包括利益を表示できないということになると思われます。
・既存の要求に含まれる矛盾は取り除かれます。
・収益認識に関して、より確固たるフレームが提供されます。
・企業間の比較可能性を改善します。
・より開示が拡充されます。
・契約上のコストの会計も明らかになります。
Step2: 当該契約上、企業が負うべき個々の義務を特定する。
Step3: 取引価格を決定する。
Step4: この取引価格を個々の義務に配分する。
Step5: それぞれの義務が履行されたときに収益を認識する。
よって、現段階では、
「確定決算主義の放棄を議論するのは時期尚早と考えるが、逆基準性などの問題から、少なくとも損金経理要件の見直しが必要である」
と提言しています。
基本的に賛成だなあ。
紺野
しかしながら、2010年6月10日の企業会計基準委員会(ASBJ)の審議資料によると、
●連結財務諸表については、公開草案通りの適用時期とする(ただし、注記については1年延期)。
●個別財務諸表への適用を求めるかどうかについては、本会計基準の公表から1年後を目途に判断する。
その場合に、個別財務諸表への任意適用を認めるかどうか
(案1)任意適用を認めない。
(案2)任意適用を認めない。
ということになっているようです。
IFRSでは、個別財務諸表はそもそも、連結財務諸表の付録とする、あるいは添付する必要はありません(IAS27.6)。ですから、日本でも個別財務諸表では別に包括利益を開示する必要はないといえますよね。税法や会社法との関係もありますし。
僕が懸念しているのは、連結を作成していない会社です。このような会社についても包括利益を開示しないというのは、どうなんでしょうか？
IFRSでは、「The financial statements of an entity that does not have a subsidiary, associate or venturer's interest in a jointly controlled entity are not separate financial statements.(IAS27.7)」とされています。
つまり、連結作ってない会社の財務諸表は「個別財務諸表」とはいわないんですよね。
同じ営業活動を、子会社をもってやっているケースでは包括利益が開示されて、子会社をもたずにやっているケースでは包括利益は開示されない、なんて、常識的に考えて変じゃないですか、ねえ。
当該改正によって
A共通事項
B基本ガイドライン
C個別ガイドライン
が改正されています。
目に留まったところをご紹介しておくと、
(1-1-2 基本的な考え方)
「～開示しようとする項目・事項が個別具体的に規定されていないことや前例がないこと等をもって、開示する必要がないと考えることがないように留意する必要がある。～」
(無届募集等について)
4-23
「～無届募集等に至った原因に故意性・悪質性があると認められる場合、その他投資者保護上必要と認められる場合には、捜査当局に連絡するとともに、かかる行為を直ちに取りやめるよう様式4-1により文書による警告を行う～」
10-1
「～連結財務諸表等に係る虚偽記載当がある可能性が判明した場合は、当連結財務諸表等に監査証明を行った公認会計士又は監査法人に対しても、深度あるヒアリング、若しくは必要に応じて、法第26条又は第193条の2第6項の規定に基づく報告を求める～」
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このため、日本基準との差異については初度適用の影響というわけではありませんが、以下、軽くみてみたいと思います。影響の大きいもののみで、＋はIFRSの値が大きいことを示しています。
前連結会計年度(平成20年4月1日から平成21年3月31日)
売上高 ＋259百万円
売上原価 ＋712百万円
その他の営業費用 △714百万円
金融収益 ＋1,193百万円
金融費用 ＋493百万円
法人税等 ＋923百万円
当期損失 △142百万円
当連結会計年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日)
売上高 △60百万円
売上原価 ＋33百万円
金融収益 ＋508百万円
法人税等 ＋112百万円
当期利益 ＋338百万円
まず売上高ですが、前期はIFRSのほうの売上が大きく、当期は逆に小さくなっていますね。これは日本基準では出荷基準により、IFRSでは着荷基準等、リスクと経済価値が顧客に移転したタイミングに計上しているためです。面白いのは売上原価です。前期は712百万円多くなっており、売上の増加額259百万円より大きい！ですね。また、当期は売上が減少しているのに売上原価は増加していますね。この理由はちょっとわかりませんけど。
一方、影響の大きいのは金融収益と金融費用です。
これは、IFRSでは新株予約権付社債(複合金融商品)を負債と資本に区分し、負債項目の一部を公正価値(時価)で評価するため、社債消却益、社債償還益、社債利息などに影響がでているようです。負債の一部を「損益を通じて公正価値で評価」しているんですね。
その他の営業費用は減価償却費の関係のようです。IFRSと日本基準で減価償却方法の主に残存価額に違いがあるために減価償却費や減損損失の額に影響が出ているようです。
やっぱり難しいですね。同社はもう大分前から適用していますのでこれができるのでしょうけど、初度適用は困難だと改めて思いました。
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これらはすべて国際監査基準との整合性をとるような形で記載し、改正、新設されたものです。
内部統制のときと同じですね。さっと読めてしまいますのでご一読を！
http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20100423-2.html
IFRSについてはキチンと見極めて、粛々と対応できるように準備をすすめましょう。
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包括利益等は、先送りされていますが、退職給付や一株当たり利益等については、多少予定が早まっているようです。排出権なんかも加わっているようですね。
僕が気になるのはやはり、「収益認識」です。論点整理が2010年10～12月、公開草案が2011年上期になっています。来年ですね。もう！ちなみに、IASB/FASBのほうの公開草案は2010年の第2四半期とのことです。
いずれも、もうすぐです！
収益認識は決して2015年からといわれるIFRSの世界だけの話ではないのです。公開草案が2011年ですから、2012～2013年度あたりから日本で適用になってもおかしくないですよね。また、日本公認会計士協会の「研究報告」では、上記の新基準を待たずに、現在のJ-GAAPでも、IFRSとほぼ同じ結論になるような整理がされているのです。つまり、結論はほぼ見えているのです。
とりあえずこの決算終了したあたりからでも、色々確認すべきだと思いますよ！