さて、再度確認しておきましょう。実務的にどうなるのか？
---------------------------------------------------------------- 【Q1】いつから？
----------------------------------------------------------------
(未認識項目の一括負債計上)
平成25年4月1日以後開始する事業年度の年度末(=平成26年3月末から)
(退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更)
平成26年4月1日以後開始する事業年度の期首(=平成26年6月第1四半期)
から。
---------------------------------------------------------------- 【Q2】段階的なの？具体的な仕訳は？
----------------------------------------------------------------
以前書いたものを修正して再掲しておきます。3月決算前提です。税効果は復興税率とか考えると複雑になりますのでとりあえず37%としておきます。
平成26年3月末の退職給付引当金の金額とその内訳が以下のとおりであったとします。
退職給付債務 (10,000)
年金資産 8,000
積立状況を示す額 ( 2,000)
未認識数理計算上の差異 1,400
未認識過去勤務費用 300
会計基準変更時差異の未処理額 (200)
退職給付引当金 (500)
(未認識項目の一括負債計上)
平成26年3月末の仕訳は、
退職給付引当金 500 / 退職給付に係る負債 2,000
退職給付に係る調整額 1,500(*1)
(その他の包括利益累計額)
繰延税金資産 555 / 退職給付に係る調整額 555(*2)
(その他の包括利益累計額)
(*1)1,400+300-200=1,500
(*2)1,500*37%=555
となります。
この場合の退職給付に係る調整額はBS科目です。なお、繰延税金資産は当然回収可能性の判断が必要です。
平成26年4月1日時点での新会計基準に従った退職給付債務が9,000であるとすると、
(退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更)
平成26年4月1日の仕訳は、
退職給付に係る負債 1,000 / 利益剰余金 1,000
利益剰余金 370 / 繰延税金資産 370
となります。
要は、平成26年3月末において、税効果控除後の積立不足を全額負債計上し、相手科目は直接、その他包括利益累計額(=PLには影響しない)と繰延税金資産で処理し、平成26年の4月1日に新会計基準による要負債計上額との差額(ゼロかもしれません)を利益剰余金で処理してスタートする。ということになりますね。
大変な影響がある会社さんもあるのではないでしょうか？
---------------------------------------------------------------- 【Q3】適用対象会社は？
----------------------------------------------------------------
連結のみです。包括利益があるのは連結のみですからね。では連結をつくっていない公開会社は？適用ないんですよね。注記対応のようです。
以上概略です。
http://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0nk2wu0xjnxs4fjo0Ehx
・企業会計基準公開草案第47号（企業会計基準第25号の改正案）「包括利益の表示に関する会計基準（案）」
・企業会計基準公開草案第48号（企業会計基準第12号の改正案）「四半期財務諸表に関する会計基準（案）」
・企業会計基準適用指針公開草案第47号（企業会計基準適用指針第14号の改正案）「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」
これにより、
「当面の間、包括利益は個別財務諸表には適用しない」
「包括利益計算書の名称は現状維持」
ということになるようです。
要するに何も変わりませんよ。ということです。このため、公表日以
後、すぐに適用することになるようです。
従来、表示方法を変更する場合で、財務諸表の表示区分(BSの流動固定区分や、PLの段階損益区分)を超えて変更するときは、会計方針の変更として扱われてきました。例えば、営業外収益で計上されていたものを売上に計上する場合などです。
会計処理の変更に伴って表示方法の変更が行われた場合
⇒会計方針の変更
表示区分を超える変更であっても、会計処理の変更を伴わない場合
⇒表示方法の変更
ということです。
会計処理の変更を伴うという意味は、資産及び負債並びに損益の認識又は測定について変更が行われる場合ということです。
例えば、単純に、前事業年度まで営業外収益に計上していた賃貸収入について、当事業年度から売上高に表示区分を変更する場合
これは、資産及び負債並びに損益の認識又は測定について変更が行われていないので表示方法の変更になります。
これに対して、従来、売上高と売上原価の総額で表示していたが、売上高と売上原価を相殺し、純額で表示する方法へ変更する場合
これは、一定の前提のもと、損益の認識又は測定の変更を伴うものであるので会計方針の変更として取り扱われるということになります。
詳細は上記原本にあたってください。
これ、結構実務的に役に立ちそうですよ。
例えば、
１．比較情報に関する基本的な考え方
２．連結財務諸表への移行に伴う比較情報の開示
３．個別財務諸表への移行に伴う比較情報の開示
４．初めて連結財務諸表を作成する場合の会計方針の変更
５．非連結子会社から連結子会社になった場合の比較情報の開示
６．連結子会社の事業年度等の変更
７．親子会社の決算日の変更に伴う会計処理及び比較情報の開示
８．会計方針の変更と表示方法の変更の区別
９．比較情報の開示の要否
10．注記に関する表示方法の変更
11．注記に関する比較情報
です。特に決算期変更は多くの会社さんが今後検討されることが多いのではないでしょうか。
今後ご説明します。
「すなわち、財務諸表作成時に入手可能な情報を収集し、消失が見込まれる金額を合理的に見積もり、退職給付引当金を計上することが適切である」
ということです。
一般論として、総合型厚生年金基金に加入している場合でも、さらに今回の監査上の取り扱いの公表以前においても、上記にもあるように企業会計原則注解【注18】の要件を満たす場合には、引当金を計上することもあり得たと思います。今回の件においては臨時的損失が生じた年度は当期とは限らないわけですから、過年度遡及会計基準との関係が気になったのですが、
今回のケースでは、情報が隠ぺいされ、与えられていなかったわけですから、過去の誤謬には該当しないということなんでしょうか。今回の取り扱いには、特に過年度遡及には言及はないようです。
実務対応報告第29号
「改正法人税法及び復興財源確保法に伴い税率が変更された事業年度の翌事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱い」
http://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0309hu0wj66bhcr2zoiz
まとめます。
【年度決算と同様の方法により税金費用を計算している場合】
(1)繰延税金資産負債
原則的な考え方により、回収又は支払が行われると見込まれる期に対応した改正後の税率により計算します。年度と同じように複数税率で計算することになるわけです。
一律に復興特別法人税額を含まない法定実効税率で計算します。
【四半期特有の会計処理により税金費用を計算している場合】
見積実効税率かけるやつですが、以下のようになります。
（注1）年間の課税所得を見積り、当期の税率により計算する。
（注2）期末の繰延税金資産負債の増減を見積ることにより計算される、年間ベースの法人税等調整額の予想額である。この期末の繰延税金資産負債の見積は解消年度により複数税率を使用する必要があるわけです。
ただし、予想年間税引前当期純利益がゼロ又は損失となる場合、予想年間税金費用がゼロ又はマイナスとなる場合、上期と下期の損益が相殺されるため、一時差異等に該当しない差異に係る税金費用の影響が予想年間税引前当期純利益に対して著しく重要となる場合は法定実効税率を用いて中間税効果実務指針第12 項に準じて処理します。
(2)複数税率の影響が重要ではない場合
3月決算でいうと、復興特別法人税が課税されるのは、25/3-27/3で、それ以降は、復興特別法人税は課税されませんので、それ以降の分は復興特別法人税が課税されない税率で繰延税金資産負債を計算することになるわけです。
で、この分は、この期間に解消が見込まれる分及びスケジューリングが不能な分ということになりますので、それほど重要性がないということもあるわけです。
この場合、通常どおり、
見積実効税率＝予想年間税金費用（注）/予想年間税引前当期純利益
（注）予想年間税金費用＝(予想年間税引前当期純利益 ± 一時差異等に該当しない差異)×法定実効税率－税額控除額
「従来、法人税法に規定する普通償却限度額を正規の減価償却費として処理している企業において、既存資産のうち平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産がある場合に当該資産に旧定率法を採用し、かつ平成19年４月１日以後取得した減価償却資産がある場合に当該資産に定率法（250％定率法）を採用していたときに、新規取得資産について(B)の定率法（200％定率法）を採用する場合には、同一種類で同一用途の資産について、類似の減価償却方法を採用するものと認められるため、法令等の改正に伴う変更に準じた正当な理由による会計方針の変更として取り扱う。」
とのことです。
平成19年３月31日以前取得資産 旧定率法
平成19年４月１日以後取得資産 250%定率法
平成23年改正適用時期以後新規取得資産 200%定率法
という場合、法令等の改正に伴う変更に準じた正当な理由による会計方針の変更となるということですね。
ちなみに、例えば12月決算であれば、原則は平成24年4月1日から平成24年12月31日までに取得したものは200%定率法なのですが、新規事業年度である平成25年1月1日以降の取得分から200%定率法とし、平成24年4月1日から平成24年12月31日までは250%定率法とすることが認められます。
「当該経過措置を適用した場合、第49項で示した取扱いは、当該事業年度の翌年度の期首以後取得する減価償却資産について適用されることに留意する。」
ということですので、経過措置を適用しようがしまいが、税法の規定通りに処理しているのであれば、正当な理由に基づく会計方針の変更として認められるということですね。
ちなみに、耐用年数5年の場合
旧定率法 0.369
250%定率法 0.5
200%定率法 0.4
ですから、10,000千円の減価償却資産を取得した場合、
旧定率法は、3,690千円
250%定率法 5,000千円
200%定率法 4,000千円
「例えば、平成19年度税制改正時に、平成19年３月31日以前に取得した資産について定率法（250％定率法）を適用している場合に、新規取得資産について(B)の定率法（200％定率法）を採用することは、法令等の改正に伴う変更に準じた正当な理由による会計方針の変更とならないことに留意する。」
ということですからご注意ください。
]]>実務対応報告公開草案第38号
「改正法人税法及び復興財源確保法に伴い税率が変更された事業年度の翌事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱い(案)
http://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0ced3u0vjgg8uoj5jo5T
まずは、実務対応報告第28号との違いは何なのかですよね。
実務対応報告第28号
「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い
http://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0cee3u0vjgg8uoj5je9M
まず、先に公表されている実務対応報告第28号は、「改正法人税法等の公布日を含む事業年度に係る四半期会計期間のうち、改正法人税法等の公布日以後に終了する四半期会計期間に適用される。」ということですが、
今回公表の公開草案実務対応報告第38号は、「改正法人税法等の公布日(平成23年12月2日)を含む事業年度の翌事業年度に係る第1四半期会計期間から適用される。」
12月～1月決算会社 もう38号の適用期間が始まっている。
2月～3月決算会社 28号の適用のある四半期はもうなくて、翌事業年度の第一四半期から38号の適用が始まる。
4月～11月決算会社 28号の適用のある四半期がまだあり、翌事業年度の第一四半期から38号の適用が始まる。
という感じでしょうか。
中身ですが、
Q1年度決算と同様の方法により税金費用を計算している場合
Q2四半期特有の会計処理により税金費用を計算している場合
ですから第28号と似たような形です。
気にしておくべきなのは、Q2において、「当該期間中に発生した一時差異等の一部を、復興特別法人税額を含まない法定実効税率で繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する結果、税率の変更年度と同様に、事業年度の法人税等調整額及び税効果適用後の実効税率に影響が生じる場合がある」
このため、第28号と同様に、
見積実効税率は、予想年間納付税額＋予想年間法人税等調整額を予想年間税引前当期純利益で除して算定します。
ご確認ください。
公開草案と一緒ですね。
今回はこのなかから、法定実効税率を使用する場合の取扱いをご紹介したいと思います。四半期税金費用を四半期特有の会計処理により税金費用を計算している場合で、以下のようなケースのときに法定実効税率を使うわけです。
(1) 予想年間税引前当期純利益がゼロ又は損失となる場合
(2) 予想年間税金費用がゼロ又はマイナスとなる場合
(3) 上期と下期の損益が相殺されるため、一時差異等に該当しない差異に係る税金費用の影響が予想年間税引前当期純利益に対して著しく重要となる場合
この場合、税引前損益に一時差異に該当しない差異が重要な場合にはこれを加減し、法定実効税率を乗じて税金費用を算出します。
これについては、上記の「取扱い」上、
「四半期累計期間中に税率の変更が行われた場合、事業年度の末日に存在すると見込まれる一時差異及び税務上の繰越欠損金額を見積り、税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正差額を、税率変更が行われた四半期累計期間及びその後の事業年度末までの期間に合理的な方法により配分し、税率変更が行われた四半期累計期間に配分した修正差額を当該期間における税金費用に加減することとなる（中間税効果実務指針第12 項）。」
とされています。
これの意味するところは、従来どおり旧税率で税金費用を算定しつつ、(期末の一時差異等×旧税率)-(期末の一時差異等×新税率(複数))を修正差額として「税率変更が行われた四半期累計期間及びその後の事業年度末までの期間に配分」するということと思われます。
この配分方法は特に記載されていませんが、税前損益で按分することも考えられなくはないですが、期間定額で按分するのではないでしょうか。
http://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0iedst0vj5kdo58p2g44
ポイントは以下の三点です。実効税率も明記されています。
(1) 改正後の税率を適用する時期
(2) 回収又は支払が行われると見込まれる期の税率
(3) スケジューリングが不能な一時差異の取扱い
まずは実効税率ですが、 期末資本金の額が１億円超法人に対する東京都の税率の場合、
平成 23 年度改正前 40.69%
平成24年4月1日から平成27年3月31日までの期間内に開始する事業年度38.01%
平成27年4月1日以後開始事業年度35.64% とされています。
(1)改正後の税率を適用する時期について
(2) 回収又は支払が行われると見込まれる期の税率について
「期末における将来減算一時差異及び 将来加算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングを実施し、改正税法に基づく将来解消見込年度に 将来加算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングを実施し、改正税法に基づく将来解消見込年度に適用される税率により繰延税金資産又は繰延税金負債の金額を算定する必要があります。」
(3) スケジューリングが不能な一時差異の取扱いについて
「スケジューリングが不能な一時差異については、当該一時差異等が復興特別法人税課税期間に解消するとはいえないため、復興特別法人税の課税を含まない税率に基づき、繰延税金資産及び繰延税金負債の算定を行うことになります。」
]]>金融検査マニュアルにより「十分な資本的性質が認められる借入金」（「資本性借入金」）について、「資本」とみなすことができる条件が明確化され、これにより、震災の影響で資本が毀損している企業であっても、既存の借入金を「資本性借入金」の条件に合致するよう変更（ＤＤＳ：デット・デット・スワップ）することにより、バランスシートが改善し、結果として、金融機関から新規融資を受けやすくなるなどの効果が期待されています。
・政府系金融機関による｢災害対応型劣後ローン｣の供給（三次補正）
・「産業復興機構」等による被災企業の旧債務の「資本性借入金」への転換
・日本政策投資銀行と地方銀行との連携ファンド等による活用
・小口出資ファンドのような匿名組合出資方式のファンドによる活用
等が考えられているようです。
これを受けて、平成23年11月22日、日本公認会計士協会（業種別委員会）は、業種別委員会報告第32号「銀行等金融機関の保有する貸出債権が資本的劣後ローンに転換された場合の会計処理に関する監査上の取扱い」の公開草案を公表しています。
DDS等実施時における会計処理などの明確化が図られています。
借入側の扱いも気になります。
http://k.d.combzmail.jp/t/2732/a0bkzhx0cizsd5xicxFTb
ASBJから公表される会計基準の改正から、｢包括利益の表示｣、｢会計上の変更及び誤謬の訂正｣、｢企業結合｣及び｢セグメント情報等の開示｣の４項目を採り上げ、改正基準の概要、経営にもたらす主な影響、監査役監査の主な着眼点及び適用時期という共通の項目で実務対応が要約されています。
うち、誤謬にかかわる過年度遡及修正に関する監査役監査の主な着眼点をご紹介しておきます。
・誤謬の発生の原因やなぜ従来発覚しなかったかについて十分検討されていることを確認する。
・同様の誤謬が存在しないことを十分検討しているかどうかを確認する。
・必要性も含め責任について手続きが適正になされていることを確認する。
・開示が適正になされていることを会計監査人の意見を徴し、検討する。
・過去の誤謬が発見された場合には、財務報告の内部統制の構築・運用状況について確認し、問題点が改善されているか確認する。
・過去の誤謬の訂正があった場合、訂正報告書の提出の要否が適正に判断されていることを確認する。
もし誤謬が見つかってしまったら、会計監査人と監査役にこれら上記の状況を説明する必要があるでしょう。
還付税額=還付所得事業年度の法人税額×繰戻対象損失金額/還付所得事業年度の所得金額
また、資本金1億円以下の中小法人等(資本金5億円以上の法人の100%子会社を除く)は、前年度分の法人税を繰戻せる青色欠損金の繰戻還付制度があります。
この場合に注意が必要なのは、「繰戻ができるのは法人税のみであり、住民税、事業税(地方法人特別税含む)のいわゆる地方法人2税は従来どおり繰越控除によることになる。」ということです。
具体的には、住民税の場合は、法人住民税の申告書に控除対象還付法人税額の控除明細書を、事業税(地方法人特別税含む)の場合は、欠損金額等の控除明細書を、添付する必要があります。
この場合の税効果はどうでしょうか？
繰越がなされますので一時差異等にあたるわけです。ですから、回収可能性が認められれば、繰延税金資産が計上されるわけです。
この場合、適用される税率に注意が必要です。
住民税の方は、控除対象還付法人税額に対して、
(住民税率)/(1+事業税率+事業税標準税率×地方法人特別税率)
事業税、地方法人特別税の方は、繰越欠損金に対して、
(事業税率+事業税標準税率×地方法人特別税率)
/ (1+事業税率+事業税標準税率×地方法人特別税率)
となります。
回収可能性があればですが、ご留意ください。
http://k.d.combzmail.jp/t/2732/a0wod4x0ci2tobb06nq4m
また、本改正は同日付で公布・施行されました。
改正の内容は、
ア．米国証券取引委員会（以下「ＳＥＣ」という。）に米国式連結財務諸表を登録している日本企業が、金融商品取引法上の連結財務諸表の作成基準として、米国基準を使用できる規定について、平成28年３月31日までとする使用期限を撤廃する。
また、新規にＳＥＣに米国式連結財務諸表を登録した日本企業は、改正府令の公布・施行の日以後、金融商品取引法上の連結財務諸表の作成基準として、米国基準を使用できる。
イ．ＳＥＣに米国式連結財務諸表を登録していない日本企業のうち、連結財務諸表制度の導入（昭和52年）前から米国基準を使用している日本企業が、金融商品取引法上の連結財務諸表の作成基準として、米国基準を使用できる規定について、平成28年３月31日までとする期限を撤廃し、当分の間、米国基準を使用できる。
このようなところです。IFRSの強制がなければ、このままUS-GAAPが使用されることになるのでしょう。
以下IFRSの取り扱いです。
【表示方法】
1計算書方式、2計算書方式のいずれも認められます。
従来は、1計算書方式と2計算書方式のいずれかによるが、1計算書方式が推奨されていました。
今回の会計基準の検討にあたり、当初は1計算書方式に一本化することが提案されていたのですが、抵抗にあい、両方式が維持されました。
IFRSの公正価値測定の考え方からすれば、1計算書方式が正しいということになるのでしょうけれども、純損益を廃止することに対する抵抗が強かったということになるのでしょう。
【財務諸表の名称】
IFRSで使用されている財務諸表の名称は、会計基準を記述するために使用しているだけであり、企業はこれらの名称を使用することを強制されません。
1計算書方式では、｢包括利益計算書｣、｢損益及びその他の包括利益計算書｣などの名称が考えられます。
2計算書方式では、純損益を表示する｢損益計算書｣と、包括利益を表示する｢損益及びその他の包括利益計算書｣などの名称が考えられます。
【その他の包括利益の表示方法】
次の2つのグループに分けて表示します。
・将来、損益(純損益)に組み替えられない(リサイクリングをしない)項目
・一定の条件が満たされた場合に、将来、損益(純損益)に組み替えられる(リサイクリングをする)項目
]]>