同社は平成14年3月期から海外向けアニュアルレポートに掲載する財務諸表をIFRSベースで作成していますので、IFRS移行日は平成12年4月1日ということになります。

このため、日本基準との差異については初度適用の影響というわけではありませんが、以下、軽くみてみたいと思います。影響の大きいもののみで、＋はIFRSの値が大きいことを示しています。

前連結会計年度(平成20年4月1日から平成21年3月31日)
売上高　　　　　　＋259百万円　
売上原価　　　　　＋712百万円
その他の営業費用　△714百万円
　金融収益　　　　＋1,193百万円
　金融費用　　　　　＋493百万円
　法人税等　　　　　＋923百万円
　当期損失　　　　　△142百万円

当連結会計年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日)
売上高　　　　　　 △60百万円
売上原価　　　　　 ＋33百万円
　金融収益　　　　  ＋508百万円
  法人税等　　　　　＋112百万円
　当期利益　　　　　＋338百万円

まず売上高ですが、前期はIFRSのほうの売上が大きく、当期は逆に小さくなっていますね。これは日本基準では出荷基準により、IFRSでは着荷基準等、リスクと経済価値が顧客に移転したタイミングに計上しているためです。面白いのは売上原価です。前期は712百万円多くなっており、売上の増加額259百万円より大きい！ですね。また、当期は売上が減少しているのに売上原価は増加していますね。この理由はちょっとわかりませんけど。

一方、影響の大きいのは金融収益と金融費用です。
これは、IFRSでは新株予約権付社債(複合金融商品)を負債と資本に区分し、負債項目の一部を公正価値(時価)で評価するため、社債消却益、社債償還益、社債利息などに影響がでているようです。負債の一部を「損益を通じて公正価値で評価」しているんですね。

その他の営業費用は減価償却費の関係のようです。IFRSと日本基準で減価償却方法の主に残存価額に違いがあるために減価償却費や減損損失の額に影響が出ているようです。

やっぱり難しいですね。同社はもう大分前から適用していますのでこれができるのでしょうけど、初度適用は困難だと改めて思いました。

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