日本公認会計士協会の租税調査会は、研究報告第20号「会計基準のコンバージェンスと確定決算主義」を2010年6月15日付で公表しました。

内容は以下のような感じです。

１．会計基準の国際化と確定決算主義

２．確定決算主義の意義、歴史及び損金経理要件

３．会計基準のコンバージェンスと税制の対応

４．諸外国の状況

５．会計基準のコンバージェンスと中小企業

６．今後の方向性

最後に、上場企業における確定決算主義の今後のあり方については、

上場企業の財務諸表は将来指向的な数値を得るべく会計基準が進んでいく
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法人税法の基本理念(見積要素を可能な限り制限)と相入れない
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申告調整が煩雑化
損金経理要件による逆基準性及び税務メリットの放棄の問題
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確定決算主義を放棄すればこれらの問題は解決するが、課税所得計算の簡便性などの確定決算主義のメリットも享受している
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よって、現段階では、
「確定決算主義の放棄を議論するのは時期尚早と考えるが、逆基準性などの問題から、少なくとも損金経理要件の見直しが必要である」

と提言しています。

基本的に賛成だなあ。

紺野