セミナー情報

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中堅企業のための移転価格税制対策セミナー「移転価格文書化に備えるべきこと」

【セミナー概要】 1. 移転価格税制の概要と最近の傾向
2. 移転価格文書化への対応
(1)移転価格文書化への影響
(2)移転価格文書の作成範囲 -どこまで社内で準備できるか-
3. 文書化前に着手すべきこと
(1)移転価格の算定方法とリスクアセスメント
(2)社内体制の整備 -全社的な対応が必要-
(3)移転価格と寄附金課税
   -国外関連者に対する寄附行為として課税されるケース-
【セミナー詳細】 海外に進出している企業、特に中小企業にとって、移転価格税制についてどのような準備をしたらいいのかわからない、また、文書化の必要性は感じるものの、必要な手間や費用などを考えると、現実には対応できていないケースが多いようです。

また、文書化に取り掛かろうとしても、関連者間取引の内容を把握していない、関連者間取引に関する契約書を作成していないなど、文書化する以前に対処すべき項目が数多くあります。本セミナーでは、これから移転価格文書化に取り組もうとする実務家向けに、移転価格税制に対してどのように向き合えばいいのか、移転価格文書化について、自社でできる準備の方法、社内体制の整備方法などについて解説をいたします。海外取引のあるお客様をお持ちの顧問税理士の方も、お客様と一緒にどうぞ。

  • 【開催日時】 2014年11月25日(火) 13:30~16:30
  • 【場所】 株式会社トアイアンフ セミナールームA [JR恵比寿駅西口から徒歩5分]
    東京都渋谷区恵比寿南1-20-6 (電話03-3719-8411)
    ▼アクセスマップはこちら
  • 【講師】 飯田清和 エキスパーツ税理士法人 税理士 東京税理士会国際部委員
    メーカー、金融機関等での勤務を経て、グラントソントン太陽ASG税理士法人にて移転価格コンサルティングに多数従事。特に中堅企業のアジア地域進出に伴う移転価格税制対策、中国進出企業に関する移転価格同期文書化プロジェクト、日米APA、日本へ進出している外資系企業のための移転価格文書化に関与。2014年3月より現職。
  • 【定員】 20名様
  • 【受講料】 8,000円(税込)