◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇vol.130-2012.04.24
      
   ☆☆☆ Weekly Accounting Journal ☆☆☆

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こんにちは、エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人の紺野です。日本
の会計基準は、今、IFRSで揺れ動いています。一方で税制も改正されており、
上場会社及び上場準備会社の決算・経理実務は今後も引き続き、目まぐるしく
変化していきます。これらのエッセンスを、上場会社及び上場準備会社の経理
担当者の皆さん向けに、出来る限り分かりやすくお伝えします。仕事の合間に
軽くどうぞ!

文中意見にわたる部分は僕の私見にもとづきます。このメールマガジンの情報
をもとに実務に適用される場合には、監査法人さんや顧問税理士さん等にご確
認ください。もちろん、エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人でもま
ずは無料で検討させていただきます。

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(四半期)決算時の税金税効果計算は複雑な計算を伴い、上場会社、その子会社
の決算のなかでも高い専門性が必要とされる業務です。
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◆◇今週のCONTENTS◆◇
1.[IFRS]IFRS全上場企業への段階適用?
2.[税務]震災復興特別所得税
3.[お知らせ]新規上場のための事前準備ガイドブック
4.[税務]問題41
5.[編集後記]

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1.[IFRS]IFRS全上場企業への段階適用?
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平成24年4月17日、企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が開催されて
います。
http://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0et5vu0wjs707z1j8k5n

このなかで、日本証券アナリスト協会会長の稲野和利氏が

「全上場企業が連結決算にIFRSを採用。」
「同じ市場に複数の基準が併存するのは困る。」
ということをおっしゃっています。

「適用決定の5年~7年後に一部の企業から強制適用を開始し、5年位の期間を
目途に全上場企業へ拡大」
「同一市場に複数の会計基準が併存するのは、投資実務に支障がある。」
ということです。

そうでしょうね。理解できます。

これに対しやはり反論が多かったようで、これはこちらから引用させていただ
きますけど、

http://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0et6vu0wjs707z1j8tuB

「韓国の重工業では設備の減価償却方法が同業種でも企業ごとにばらばらにな
り比較可能性がかえって損なわれた」(東レ経営研究所の永井知美シニアア
ナリスト)
「改善途上のIFRSは企業にとってベストな基準ではない。財務諸表の国際比較
が必要な企業は多くないので対象は相当に絞られるべき」(住友化学工業の廣
瀬博取締役副会長)
「製造業に負担を強いて弱体化させるような制度の導入は、ものづくり大国で
ある日本にとって国益にならない」(テルモの和地孝名誉会長)

など、でてますね。強制適用対象は絞るべきという話も理解できますが、一方
で、製造業いじめ論みたいなものはまだ続いているんですね。IFRSでも税法耐
用年数でオッケーな場合も多いのではないでしょうか。私見ですけど。とする
とJ-GAAPとそんなに違うのか?

「これに対し、IFRS設定主体であるIASB(国際会計基準審議会)の運営母体で
あるIFRS財団で評議員会副議長を務める藤沼亜起氏は、稲野SAAJ会長のプレゼ
ンを「マクロ的なビジョンを示している」と擁護。IFRSを採用したドイツや韓
国の製造業の好調さを指摘しながら、IFRS採用が製造業の逆風になるとの見方
に反論した。」

とのことです。そうですよね。会計が業績を作るのではなく、会計は業績を表
示するだけです。会計表示そのもので日本企業がだめになったり、韓国企業が
よくなったりするわけではありません。

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2.[税務]震災復興特別所得税
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これも既に色々と紹介されていますのでご案内の方も多いかと思いますが、当
メルマガでもご紹介します。

所得税の源泉徴収義務者は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間
に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収
し、源泉所得税の法定納期限までに、その復興特別所得税を源泉所得税と併せ
て国に納付しなければならないこととされています。

「復興特別所得税のあらまし」と「復興特別所得税(源泉徴収関係)Q&A」はこ
ちらから

http://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0et8vu0wjs707z1j8PaK

○源泉徴収いつから?
平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得
税を徴収する際、復興特別所得税を併せて源泉徴収しなければなりません。

○誰が?
いままでの所得税の源泉徴収義務者が、復興特別所得税の源泉徴収義務者にな
ります。

○いくら?
支払税率×合計税率(%)=源泉徴収すべき所得税および復興特別所得税の額とい
うことになります。

○合計税率?
合計税率=所得税率×102.1%です。従来、10%源泉していれば、10.21%というこ
とになります。ちなみに端数は1円未満切り捨てです。

で、法人税、復興特別法人税との関係ですが、こちらもご参照ください。
http://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0et9vu0wjs707z1j8ltL

利子や配当から控除される源泉所得税は、一定の条件のもと法人税から控除で
きるわけですけど、

復興特別所得税は、復興特別法人税から控除できるということになっています。

復興特別所得税の額を法人税の額から控除することはできません。

発生するのは来年ですけど、管理上留意しておきましょう。

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3.[お知らせ]新規上場のための事前準備ガイドブック
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もう時間が経過しましたので、すでにご案内かもしれませんが、日本公認会計
士協会は、平成24年4月13日、上場準備会社の初年度監査に対応する諸施策を
検討し、このたび新規上場のための事前準備ガイドブック「上場を目指そうと
している皆さまへー会計監査を受ける前に準備しておきたいポイントー」
(B5版)として公表しています。

http://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0etbvu0wjs707z1j8JiO

きれいにまとめられています。内容は、
・株式上場までの標準的スケジュール
・上場は3年以上先とお考えの皆さま、あるいは上場目標年度が決まっていな
い皆さま
・既に監査対象期間に入っている(上場目標年度の直前々期期首が経過してい
る)皆さま
・会計監査を受けようとしたときにありがちな指摘

といったところです。

「期の途中でも受け入れ体制が整っていれば監査契約を結ぶことができます!」

なんて書いてありますよ。詳細は本文確認してくださいね。

会計コンサルティングはこちら
http://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0etcvu0wjs707z1j8usk

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4.[最新J-GAAP]問題41
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[問41]
国税庁質疑応答事例からです。

節電対策として自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えました。

取り替えるのは事務室の蛍光灯100本すべてです。
建物の天井のピットに装着された照明設備(建物附属設備)については、特に
工事は行われていません。
 蛍光灯型LEDランプの購入費用  10,000円/本
 取付工事費 1,000円/本
 取替えに係る費用総額 1,100,000円

[答]
a.全額を固定資産として処理することが相当
b.全額を修繕費として処理することが相当
c.取付工事費を修繕費として処理することが相当

a.→ http://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0etdvu0wjs707z1j85ZO
b.→ http://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0etevu0wjs707z1j8Sk2
c.→ http://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0etfvu0wjs707z1j8hZH

[前回の解答]
前回の正答はcです。

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5.[編集後記]
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ちょっと観てみたいですね。劇場版エンロン。
http://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0ethvu0wjs707z1j8Lwy

A.Aの会計士は出てくるのでしょうか。ちょっと興味深いですね。
市村正親さん(ジェフ・スキリング)、豊原功補さん(アンディ・ファストゥ)が
メインでしょうか。豊原さんはドラマ監査法人でエスペランサ監査法人の理事
長になった、あの会計士役をやっていた方ですね。

これぞ21世紀の政治劇
現代の企業版マクベス
極上の演劇作品

英国地元紙で5つ星の嵐だそうで、評価は高いですね。デイブスペクター氏は
ぜひエンロンなくみてくださいとかいっています。

スキャンダルにまみれていく姿は、滑稽にみえるんでしょうね。このような
戯曲、コメディがあうのかもしれません。こうはなりたくないものです。

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合い等で会社設立をお考えの方がいらっしゃいましたら是非ご紹介くださいま
せ。
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*発行人: エキスパーツリンク
 公認会計士・税理士・公認内部監査人(CIA) 紺野良一
*URL: http://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0etjvu0wjs707z1j8NZ2
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